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- 1. ご契約の形態
- 2-1. 主なサービス内容（事務手続）
- 2-2. 主なサービス内容（給与計算業務）
- 2-3. 主なサービス内容（相談）
- 3-1. 顧問報酬（月額）（税込）
- 3-1-2. オプションサービス（税込）
- 3-2. 給与計算業務受託報酬
- 3-2-2. オプションサービス（税込）
- 4-1. 顧問料以外の報酬（労働保険料概算・確定申告）（税込）
- 4-2. 顧問料以外の報酬（社会保険算定基礎届）（税込）
- 4-3. 顧問料以外の報酬（経営労務監査・コンサルティング契約・就業規則）（税込）
- 4-4. 顧問料以外の報酬（スポット契約）
- 4-5. 顧問報酬以外の報酬（助成金申請代行）
- 4-6. 顧問報酬以外の報酬（個別労働紛争）
- お問い合わせ
1. ご契約の形態
契約形態 | 概要 |
ライト | ｢労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務｣のうち、入社、退社時の手続きにウェイトをおいた内容です。基本業務の事務代行のみをご希望のお客様向けのプランです。弊社のスタッフがご担当いたします。 |
スタンダード | ｢労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務｣から、｢人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務｣までを行います。弊社における標準プランで、入退社時のほか、年度更新や算定基礎届など、年次で発生する手続きも含めたプランです。年間を通して最低限の手続を行います。費用を抑えながらも、毎月の報酬について均等払いをご希望のお客様向けのプランです。弊社スタッフが担当いたします。 |
アドバンス | スタンダードの内容に加え、労働者災害補償保険（労災保険）や健康保険の保険給付手続など、不定期に発生する手続きも含めております。調査立会（是正対応等具体的な対応を除く）も含め、突発的な事案にもご対応いたします。弊社スタッフが担当いたします。 |
プレミアム | 弊社の社会保険労務士又は社会保険労務士有資格者が直接貴社を担当いたします。ほとんどの手続きや事務代理などを包括的に行う（助成金申請等一部を除く）とともに、調査時の是正対応を含め、あらゆる場面でご対応させていただきます。コンサルティングや助言等を重視したいお客様向けのプランです。 |
アドバイザリー | 当社の社会保険労務士又は社会保険労務士有資格者が直接貴社を担当いたします。｢人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務｣を行います。事務代理、書類の作成等は含みません。ただし、貴社で作成された就業規則に関する適法チェック等、確認作業を含みますが、就業規則の校正等の作業は含みません。 |
コンサルティング | ユースエール認定、経営労務監査等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務がコンサルティング契約です。顧問契約の有無は問いません。 |
スポット契約 | 上記契約に含まれない手続業務、ご相談案件等につきましてスポット契約としてお受けします。原則として、顧問契約の有無は問いません。ただし、助成金申請代行のみの受託はできません。（顧問契約が必須となります） |
契約形態別の業務範囲（概要）
顧問契約 | 人事労務 管理相談 | 事務手続 | 制度設計コンサルティング 経営労務監査 | 契約期間 |
ライト | △ | △ | × | 1年 |
スタンダード | △ | ○ | × | 1年 |
アドバンス | △ | ◎ | × | 1年 |
プレミアム | ○ | ★ | × | 1年 |
アドバイザリー | ○ | × | × | 1年 |
顧問契約以外 | ||||
コンサルティング契約 | × | × | ○ | 数ヶ月 |
スポット契約 | × | ★ | × | 都度 |
※★ほとんどのものを含む ◎おおむね含む ○ある程度含まれる △一部のみ ×含まない
※契約プラン毎に顧問契約内で行う手続きの範囲が異なります。
※顧問契約のうちプレミアムは直接社会保険労務士または有資格者が担当いたします。その他プランは補助者が通常の対応を行い、高度な知識等を必要とする事案の場合等に社会保険労務士が担当いたします。
2-1. 主なサービス内容（事務手続）
- 労働基準法、労働安全衛生法関係
時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書、等 - 雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求、等 - 健康保険、厚生年金保険法関係
被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求、等 - その他
人事管理（共有）、労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成および事務代理業務
2-2. 主なサービス内容（給与計算業務）
- 月次給与計算
月次給与計算処理、勤怠集計、社会保険料および所得税の算出、給与明細書作成等 - 賞与計算
賞与計算処理、社会保険料および所得税の算出、賞与明細書作成、等 - 年末調整
年末調整資料の作成支援、年末調整処理、扶養控除申告書の内容確認、源泉徴収票作成等
※給与支払報告書の作成、提出は税理士業務となるため受託できません。
＊上記1～3につきましては、原則として、従業員数500人以上の契約となる場合には、受託環境などを確認の上、受託となります。
2-3. 主なサービス内容（相談）
- 採用・配置・異動、就業条件（ハラスメント等を含む）、賃金、人事評価などの人事・労務管理上の問題解決、個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・
- 就業規則、賃金、退職金、その他人事関係諸規程ならびに労働契約、労使協定等の締結に関する助言・指導 ※具体的な内容の確認、校正、文例などの提供、相談は含まれません（書類作成業務に該当します）
- その他労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導（訪問又は来訪による面談、電話、メール、ＦＡＸ、オンライン会議等）
3-1. 顧問報酬（月額）（税込）
※最低1年以上の契約になります。適用事業所単位。
CD | 従業員数 （人） | ライト | スタンダード | アドバンス | プレミアム | アドバイザリー |
1 | ～9人 | 26,400円 | 33,000円 | 39,600円 | 66,000円 | 66,000円
＜３時間相当／月＞ |
2 | 10〜19人 | 30,800円 | 38,500円 | 46,200円 | 77,000円 | |
3 | 20〜29人 | ※St×80％ | 44,000円 | ※St×120％ | ※St×200％ | |
4 | 30〜39人 | 49,500円 | ||||
5 | 40〜49人 | 60,500円 | ||||
6 | 50〜74人 | 88,000円 | 88,000円 ＜4時間相当／月＞ | |||
7 | 70〜99人 | 121,000円 | ||||
8 | 100〜129人 | 154,000円 | 110,000円 ＜5時間相当／月＞ | |||
9 | 130〜159人 | 187,000円 | ||||
10 | 160〜199人 | 231,000円 | ||||
11 | 200〜249人 | 275,000円 | ||||
12 | 250〜299人 | 308,000円 | ||||
13 | 300〜349人 | 330,000円 | 132,000円 ＜6時間相当／月＞ | |||
14 | 350〜399人 | 385,000円 | ||||
15 | 400〜449人 | 407,000円 | ||||
16 | 450〜499人 | 440,000円 | ||||
17 | 500人以上 | ※別途お見積 | ||||
＊従業員数の算出にあたり、年間延べ人数/12を指標としています。契約時は２年以上の営業実績のあるお客様の場合は、前年の実績を、2年未満の営業実績のお客様の場合は、直近の在籍数および今後の増員予定数等を加味し、弊社より金額をご提示させていただきます。なお、健康保険組合に加入の場合は、別途加算となります。
＊上記報酬は適用事業所毎に発生します。法人単位ではありません。なお、非適用事業所の場合には一括される適用事業所の在籍人数に加えた人数で決定します。
＊ライトプランには労働保険料概算・確定申告、社会保険算定基礎届等にかかる業務についての報酬は含まれておりません。お客様からのご依頼事に報酬をいただきます。詳細は報酬表をご確認ください。
＊アドバイザリー顧問に関しましては、月の訪問回数により別途報酬が加算されます。１回の訪問につき１～２時間を標準としています。
＊ライトプランを除き、給与計算業務を同時にご契約いただいている期間（月）は上記金額より給与計算業務受託報酬の基本料金分をお値引させていただきます。
3-1-2. オプションサービス（税込）
（1）顧問契約オプション
内容 | 料金 | 期間 |
① 特別加入（労働保険事務組合加入） | 2,200円〜 | 1ヶ月〜 |
② 人事情報共有システム（HR-zero） | 1,100円～ | 1ヶ月〜 |
③ 人事情報共有システム（HR-zero及びMY-zero） | 3,300円〜 | 1ヶ月〜 |
④ 勤怠管理・休暇管理システム | 別途ご契約 | - |
＊労働保険事務組合のみに加入する場合は、上記の金額とは異なります。また弊所が運営する道央労働保険協会にご加入いただきます。脱退される際は原則年度末となります。労働保険事務組合の詳細はお問い合わせください。
＊労働保険事務組合のみに加入する場合は、上記の顧問サービスの内容、金額とは異なります。
（2）人事情報共有システム（HR-zero及びMY-zero（株式会社日本シャルフ提供））
顧問先企業様用の人事管理システムです。当法人との人事情報を共有できるほか、入社情報や退社情報をクラウドシステムを使って弊所の提供できる機能を有します。
またMY-zeroは、社員様一人一人に特定のURLをメール送信し、個人情報を入力して人事部に送信されるシステムとなります。人事部や人事担当者のご負担を大幅に軽減できるとともに、作業効率を劇的に改善します。
（3）勤怠管理・休暇管理システム（ジョブカン（株式会社Donuts提供）を推奨）
当法人で独自のサービスは提供しておりません。当法人はジョブカン認定アドバイザーに認定されており、「ジョブカン」を推奨しております。なお、弊所のご紹介でご利用いただくお客様についてはジョブカン契約時にご紹介割引が適用されますので、サービス詳細につきましてはジョブカンHP、ご紹介・導入につきましては弊所へお問い合わせください。
3-2. 給与計算業務受託報酬
基本報酬＋従業員数×1,210円
＊基本報酬は、１事業所あたりの金額です。受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。
＊賞与計算は、1支払につき、月次給与計算報酬の１ヵ月分といたします。
＊年末調整関係業務は、1計算年度につき、月次給与計算報酬の2ヵ月分といたします。ただし、給与支払報告等の手続きは、税理士業務となるためお受けできません。
＊中途退職者の源泉徴収票の発行は、給与計算業務のその年に発生した賃金計算期間のすべてについて弊社で受託している場合に限り、１名2,200円で発行いたします。ただし、前項の理由により給与支払報告等の手続きはお受けできません。
＊住民税の特別徴収を賃金計算にて行う場合は、従業員数×110円を追加でいただきます。なお、従業員毎に特別徴収の対象、非対象に関わらず給与計算人数にて算出いたします。
＊勤怠項目数、支給項目数、控除項目数が弊社の規格を超える場合には、給与明細等が特注となりますので、別途費用をいただくことがございます。
※1事業所あたりのその月の賃金計算人数により変動いたします。
従業員数 | 基本報酬 |
〜49人 | 5,500円 |
49〜99人 | 11,000円 |
100〜199人 | 22,000円 |
200人〜 | 別途お見積り（基本的には100人毎につき11,000円を加算） |
＊納品は、給与明細（紙又はWEB明細）、賃金台帳（月別）となります。個人別年間台帳等異なる帳票にてご要望の場合は、お引き受けできる内容に限りご対応させていただきますが、別途報酬が発生いたします。なお、CSVデータなど電子データは納品をご希望の場合は別途ご相談ください。ただし、当法人のシステムから出力した形式のみのご提供となります。
＊独自の明細帳票をご要望の場合は、追加費用が発生します。（5.5万円～）
3-2-2. オプションサービス（税込）
内容 | 月額料金 | 期間 |
①WEB明細システム基本料（利用人数により変動） | 2,200円〜 | 1ヶ月〜 |
＊WEB明細と通常の明細（紙）を併用する場合は、別途費用がかかります。
＊詳細については、別途ご相談ください。
4-1. 顧問料以外の報酬（労働保険料概算・確定申告）（税込）
従業員数 | 料金 | 従業員数 | 料金 |
〜9人 | 33,000円 | 60〜69人 | 99,000円 |
10〜19人 | 44,000円 | 70〜79人 | 110,000円 |
20〜29人 | 55,000円 | 80〜89人 | 121,000円 |
30〜39人 | 66,000円 | 90〜99人 | 132,000円 |
40〜49人 | 77,000円 | 100人以上 | ※別途お見積り |
50〜59人 | 88,000円 |
＊労働保険番号が２以上ある場合には、ライトプラン以外の顧問先のお客様は顧問契約に含まれております。ライトプランのお客様は表示額の80％の額となります。
＊上記報酬はお客様側で月次賃金集計作業をされる場合の金額です。弊社で月次賃金集計作業等をする場合は、別途お見積りいたします。
＊従業員数には、役員・アルバイト等を含みます。
＊一括有期事業報告、建設の事業における事務所労災申告につきましては、別途お見積りいたします。
4-2. 顧問料以外の報酬（社会保険算定基礎届）（税込）
被保険者数 | 料金 | 被保険者数 | 料金 |
〜9人 | 33,000円 | 60〜69人 | 99,000円 |
10〜19人 | 44,000円 | 70〜79人 | 110,000円 |
20〜29人 | 55,000円 | 80〜89人 | 121,000円 |
30〜39人 | 66,000円 | 90〜99人 | 132,000円 |
40〜49人 | 77,000円 | 100人以上 | ※別途お見積り |
50〜59人 | 88,000円 |
＊ライトプラン以外の顧問先のお客様は顧問契約に含まれております。ライトプランのお客様は表示額の80％となります。
＊健康保険組合に加入の場合は、別途加算となります。
4-3. 顧問料以外の報酬（経営労務監査・コンサルティング契約・就業規則）（税込）
（1）経営労務監査等報酬
内容 | 料金 | 期間 |
① 経営労務診断/スタンダード版 | 330,000円～ | 2ヵ月 |
② ユースエール認定 申請（初回） | 330,000円～ | 1ヵ月 |
③ 労務コンプライアンス監査/スタンダード版 | 660,000円～ | 3ヵ月 |
④ 人材ポートフォリオ監査/スタンダード版 | 660,000円～ | 3ヵ月 |
⑤ 経営労務監査（①+②）/スタンダード版 | 1,320,000円～ | 4ヵ月 |
＊上記報酬は事業規模、監査内容等により異なります。ご依頼を希望される場合は、事前にお見積りいたします。
＊経営労務診断情報は有効期限が１年となっており、毎年更新する必要が生じるため、都度費用が発生いたします。
（2）制度設計コンサルティング
内容 | 料金 | 期間 |
労働時間・賃金制度設計コンサルティング | 990,000円～ | 3ヵ月 |
人事制度設計・運用コンサルティング | 1,320,000円～ | 6ヵ月 |
＊その他、コンサルティングの内容・期間等に応じて、個別にお見積りいたします。
（3）就業規則関連
内容 | 料金 | 実施 |
就業規則新規作成（スタンダード版）（提出代行費用を含まない） | 605,000円～ | 3ヵ月～ |
就業規則整備（一部改訂）（提出代行費用を含まない） | 55,000円～ | 2ヵ月 |
就業規則整備（全面改訂）（提出代行費用を含まない） | 605,000円～ | 3ヵ月 |
＊就業規則の一部改定については、１項目（条単位）程度の変更の場合の目安です。ご依頼の際には、別途お見積りさせていただきます。
＊全面改定の際には、これまでの就業規則の分析や労務監査が必須となり、新規に作成する場合以上に作業が発生することがあります。また、全面改定をご希望の際には、弊社使用のフォーマット使用を前提としております。
内容 | 料金 |
就業規則新規作成（スタンダード版）に含まれるもの | 下記①〜⑤合計605,000円〜 |
1．現状分析（簡易労務監査）及び予備打ち合わせ | 110,000円〜 |
2．就業規則作成（本則）（スタンダード版） | 220,000円〜 |
3．賃金規程（賃金制度設計（スタンダード版）含む） | 165,000円〜 |
4．育児・介護休業規程（スタンダード版） | 55,000円〜 |
5．非正規社員就業規則（スタンダード版） | 55,000円〜 |
6．退職金規定 | 55,000円〜 |
7．労働基準監督署への提出代行 | 16,500円〜 |
※弊社使用のフォーマットをベースに作成する場合をスタンダード版としております。
※オリジナルのフォーマット又は紙面からデータファイルへの復元作業をご希望の場合には別途追加報酬が発生いたします。
※顧問契約（ライト・スタンダード・アドバンス・プレミアム）を１年以上ご契約される場合には、２０％お値引させていただきます。ただし、顧問契約が１年未満で解約となった場合には、お値引した分を解約時にお支払いいただきます。
※旅費規程、特定個人情報管理規程、退職金規程など上記に含まれない別規程をご希望のお客様は別途55,000円～となり、ご希望の際にはお見積りさせていただきます。
※労働基準監督署への届出、作業中の原案、納品、すべてにおいて電子データ（ＰＤＦファイル）での提供となります。紙面での納品をご希望の場合には、別途費用が発生します。
その他、ご希望に合わせてお見積りさせていただきますのでご相談ください。
※就業規則の整備（改定・作成等）作業の流れ（スタンダード版の一般的な例）
- 初回面談（2時間まで無料）
お客様のニーズをお伺いし、就業規則の整備に向けての方針確認、作業工程等をご説明させていただきます。費用のお見積りの上、ご契約が成立し、契約金額の半額をお支払いただきましたら作業を進めて参ります。 - 現状分析（簡易版労務コンプライアンス監査）（1ヵ月程度）
現行の就業規則において、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などから法令適合状況、実情にそぐわないなど不適合がないかを分析し、問題点の抽出、改善案等の策定を行います。 - 原案作成作業、事前送付（1ヵ月程度）
初回面談および現状分析を踏まえて、まずは原案を作成しお送りいたします。一通りお目通しいただいたのち、再度ご不明点、ご要望をまとめていただきます。 - 原案に対する相談、お打合せ、説明（1～3時間程度）
原案に対する内容等について説明させていただきながら、修正案に向けての確認、ご検討を進めて参ります。 - 修正案の作成作業、事前送付（2週間～1ヵ月程度）
原案をもとにお打合せさせていただいた内容を反映させるとともに、修正点を反映した結果、他の条項に矛盾が生じないかなどを検証します。修正案が仕上がり次第、お送りしご確認いただきます。 - 修正案に対する相談、お打合せ、説明（1～2時間程度）
修正案をもとに最終確認作業をお客様（ご担当者様）とともに進めて参ります。 - 従業員様への周知、意見書、届出書の作成、提出準備
内容が確定しましたら、従業員様への周知や届け出準備を進めて参ります。ご要望によって従業員様への説明等も弊社の社会保険労務士が実施することもお受けしております。（オプションにて別途報酬が発生します。（1時間1万円、旅費等別） - 就業規則の届出
所轄労働基準監督署へ届け出を行います。通常は、弊社にて提出代行させていただきます。届出した原本（お客様（会社）控え）、従業員さま閲覧用の2部を納品させていただきます。ご要望があればご希望部数を納品させていただきます（別途追加料金が発生します）。納品次第、報酬の半額（残額）をお支払いいただきます。
4-4. 顧問料以外の報酬（スポット契約）
※すべて税別
（1）事務手続
関係法令 | 内容 | 料金（一般） | Lt | St | Ad | Pr |
社会保険関係 | 新規適用届（被保険者5人未満） | 66,000円 | ○ | |||
新規適用届（被保険者5〜9人） | 88,000円 | ○ | ||||
新規適用届（被保険者10人以上） | 110,000円〜 | ○ | ||||
健康保険組合への編入手続 | 88,000円〜 | ○ | ||||
被保険者資格取得届 （健保組合の場合は+5,000円） | 12,100円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
被扶養者異動届 （健保組合の場合は+5,000円） | 12,100円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
国民年金第3号被保険者届 | 11,000円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
被保険者資格喪失届 （健保組合の場合は+5,000円） | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書（退職者本人との契約） | 11,000 円 | |||||
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 （健保組合の場合は+5,000円） | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ||
算定基礎届 （健保組合の場合は+15,000円） | 44,000円〜 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
賞与等支払届 （健保組合の場合は+15,000円） | 44,000円〜 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
健康保険被保険者証再交付申請書 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
年金手帳再交付申請書 | 11,000円 | ○ | ○ | |||
被保険者氏名変更（訂正）届 | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
被保険者生年月日訂正届 | 11,000円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
基礎年金番号重複取消届 | 11,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
被保険者住所変更届 | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
国民年金第3号被保険者住所変更届 | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
事業所関係変更届 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
適用事業所所在地・名称変更届 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
出産育児一時金請求書 | 16,500円 | ○ | ○ | ○ | ||
出産手当金請求書 | 16,500円 | ○ | ○ | ○ | ||
療養費支給申請書 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
限度額適用申請書 | 11,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
傷病手当金請求書 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
埋葬料（費）請求書 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
育児休業等取得者申出書 | 11,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
育児休業等取得者終了届 | 11,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
第三者行為による傷病届 | 33,000円 | ○ | ○ | |||
老齢年金裁定請求（一請求につき）※個人のお客様 | 66,000円~ | |||||
障害年金裁定請求（一請求につき）※個人のお客様 | 66,000円~ | |||||
遺族年金裁定請求（一請求につき）※個人のお客様 | 55,000円~ |
関係法令 | 内容 | 料金（一般） | Lt | St | Ad | Pr |
労働基準法関係 | フレックスタイム制に関する協定書 | 33,000円~ | ○ | ○ | ○ | |
一年単位の変形労働時間制に関する協定届 | 33,000円~ | ○ | ○ | ○ | ||
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 | 33,000円~ | ○ | ○ | ○ | ||
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届 | 33,000円~ | ○ | ○ | ○ | ||
時間外労働・休日労働に関する協定届（三六協定届） | 33,000円~ | ○ | ○ | ○ | ||
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 | 33,000円~ | ○ | ○ | |||
専門業務型裁量労働制に関する協定届 | 55,000円~ | ○ | ○ | |||
企画業務型裁量労働制に関する決議届 | 55,000円~ | ○ | ○ | |||
賃金控除にかかる労使協定書作成 | 22,000円～ | ○ | ○ | ○ |
関係法令 | 内容 | 料金（一般） | Lt | St | Ad | Pr |
労働安全衛生関係 | 健康診断結果報告書 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | |
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
労働保険
関係 | 労働保険料申告書（新規） | 33,000円~ | ○ | |||
労働保険料申告書（年度更新） | 33,000円~ | ○ | ○ | ○ | ||
労災保険関係成立届 | 33,000円 | ○ | ||||
雇用保険設置届（被保険者10人未満）資格取得含む | 66,000円 | ○ | ||||
雇用保険設置届（被保険者10〜49人）資格取得含む | 88,000円 | ○ | ||||
雇用保険設置届（被保険者50人以上）資格取得含む | 165,000円 | ○ | ||||
継続事業一括認可・取消申請 | 11,000円 | ○ | ○ | |||
労災保険名称、所在地等変更届 | 11,000円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
雇用保険事業主・事業所各種変更届 | 11,000円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
被保険者資格取得届（設置届時以外） | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
被保険者資格喪失届 | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
被保険者離職証明書 | 16,500円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
被保険者氏名変更届 | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
被保険者転勤届 | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
被保険者証再交付申請書 | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ||
取得・喪失等届訂正・取消願 | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
各種届書等再作成・再交付申請書 | 11,000 円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
離職票記載内容補正願 | 11,000円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
休業開始時賃金月額証明書（育児・介護） | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
育児休業給付金支給申請書 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
介護休業給付金支給申請書 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
六十歳到達時等賃金月額証明書 | 11,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
高年齢雇用継続給付支給申請書 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
療養(補償)給付たる療養の給付請求書 | 33,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
療養（補償）給付たる療養の費用請求書 | 33,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
療養の給付を受ける指定病院等変更届 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
休業（補償）給付支給請求書 | 22,000円 | ○ | ○ | ○ | ||
労働者死傷病報告 | 22,000円 | ○ | ○ | |||
第三者行為災害届 | 55,000円※1 | ○ | ○ | |||
遺族（補償）年金（一時金）請求 | 55,000円※1 | ○ | ○ | |||
障害（補償）年金（一時金）請求 | 55,000円※1 | ○ | ○ | |||
特別加入申請書 | 33,000円※1 | ○ | ○ | |||
各種調査立会（具体的な対応を除く） | 1時間 11,000円～ | ○ | ○ | ○ | ||
採用面接の立会 | 1時間 11,000円～ | ○ |
関係法令 | 内容 | 料金（一般） | Lt | St | Ad | Pr |
人事関係書類の調製 | 労働者名簿の調製（1名あたり） | 2,200円 | ○ | ○ | ○ | ○ |
雇用契約書の調製（賃金シミュレーションを除く） | 3,300円 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
雇用契約書の調整（賃金シミュレーションを含む） | 6,600円 | ○ | ○ | ○ |
＊１ 表示価格は下限であり、内容によって表示価格以上になる場合があります。その場合は、別途お見積りさせていただきます。
＊２ 上記のすべての手続きおよびその他の手続きについて、表示価格は通常の手続きの場合の金額です。遡って適用する場合や所定の期限を過ぎている場合（遅延）の場合になど、内容によって表示価格以上になる場合があります。その場合は、別途お見積りさせていただきます。
＊３ 初めてご依頼いただくお客様及びご利用された年度の翌年度以降については各種手続きにかかる報酬のほか、事業所登録のため１年度毎につき３万円のシステム設定料をいただきます。再度加えて、手続きの対象者にかかるシステム設定のため、弊社のシステムに登録のない従業員様の手続きの場合には別途11,000円の設定料をいただきます。
＊4 賃金シュミレーションは、仮決定の賃金額をもって本人手取り額、法定福利費、定額残業手当の算出、時間数の検討を行います。賃金制度設計のためのシュミレーションではありません。通常3回までとなります。
＊5 お客様による書類の紛失による再作成、納品後の変更による再作成、提出いただいた書類に不備があった場合の再作成や手続きの訂正等が発生する場合には、報酬表の額を顧問料とは別に請求させていただきます。
＊6 手続きは、電子申請を基本とし、公文書は電子データ（電子政府が発行する電子公文書のファイル形式）で提供します。なお、紙面での公文書を希望される場合には、印刷代、郵送料等の費用として別途報酬が発生いたします。
＊7 健康保険組合に加入している場合の手続きについては、厚生年金保険の手続きと別々に行う必要があるため、報酬が加算になります。報酬表の加算の記載は一例です。
（2）指定申請、許認可
内容 | 料金 |
1. 労働基準監督署調査立会・是正対応（1案件につき） | 220,000円〜 |
2. 年金事務所調査立会・是正対応（1案件につき） | 110,000円〜 |
3. セミナー講師（1時間あたり） | 33,000円〜 |
4. 介護事業所指定申請にかかる書類の作成、提出代行 | 220,000円〜 |
5. 有料老人ホーム設置届にかかる書類の作成、提出代行 | 330,000円〜 |
6. 処遇改善加算にかかる届出および実績報告 | 110,000円〜 |
7. 労働者派遣事業許可申請にかかる書類の作成、提出代行 | 550,000円〜 |
8. 有料職業紹介事業許可申請にかかる書類の作成、提出代行 | 550,000円〜 |
9. その他許認可申請にかかる書類の作成、提出代行 | 110,000円〜 |
＊出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。
＊スタンダードプラン以上の顧問契約のお客様は、1及び2の調査当日にかかる立会費用はいただきません。ただし、是正対応については別途報酬をいただきます。
＊当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、受託範囲、契約形態などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
＊当事務所の判断により電子データ（ＰＤＦファイルを原則とする）で提供させていただきます。お客様のご都合により紙面での提供をご希望される場合には別途報酬を請求させていただきます。
4-5. 顧問報酬以外の報酬（助成金申請代行）
※すべて税別
※顧問契約必須
CD | 助成金名 | ライト | スタンダード | アドバンス | プレミアム |
1 | 地域雇用開発助成金 | 15％ | 15％ | 15％ | 10％ |
2 | 特定求職者雇用開発助成金 | 15％ | 15％ | 15％ | 顧問契約 に含む |
3 | 65歳超雇用推進助成金 | 20％ | 20％ | 20％ | 15％ |
4 | 障害者トライアル雇用奨励金 | 40％ | 40％ | 30％ | 顧問契約 に含む |
5 | トライアル雇用奨励金 | 40％ | 40％ | 30％ | 顧問契約 に含む |
6 | 人材確保等支援助成金 | 15％ | 15％ | 15％ | 10％ |
7 | 通年雇用奨励金 | 15％ | 15％ | 15％ | 10％ |
8 | 両立支援助成金 | 15％ | 15％ | 15％ | 10％ |
9 | キャリアアップ助成金 | 15％ | 15％ | 15％ | 15％ |
10 | 人材開発支援助成金 | 15％ | 15％ | 15％ | 15％ |
11 | 雇用調整助成金 | 20% | 20% | 20% | 15％ |
12 | 産業雇用安定助成金 | 20% | 20% | 20% | 15％ |
13 | 働き方改革推進支援助成金 | 20% | 20% | 20% | 15％ |
14 | 業務改善助成金 | 20% | 20% | 20% | 15％ |
15 | 上記以外の助成金 | 都度お見積りさせていただきます。 | |||
※弊社に給与計算事務を委託されていないお客様は上記の率にさらに５％加算させていただきます。
（例：15％の場合は受給額の20%いただくことになります。）
※上記の率により算出した額が５万円に満たない場合には、５万円を請求させていただきます。（消費税別途）
※助成金の入金の都度、受給額に対し上記の割合に基づき報酬を請求させていただきます。ただし、助成金申請の際に必要となった登記簿謄本等の取得などを代行した場合には、実費を別途請求させていただきます。
※助成金の申請は原則管轄のハローワーク、労働局、労働基準監督署となります。管轄が遠方の場合で、旅費（交通費、日当、宿泊費）が発生する場合には事前にお見積りさせていただきますが、書類提出時に内容についてもヒアリング等がある場合があるため、原則弊社にて対応させていただきます。
※上記報酬には実地調査の立会費用を含みます。ただし、現地が遠方の場合で、旅費（交通費、日当、宿泊費）が発生する場合には事前にお見積りさせていただきます。実地調査等において書類の内容の確認、現状のヒアリング等がありますので、原則立会させていただくようお願いいたします。
※計画申請が必要な助成金については、計画申請時に着手金をいただく場合があります。
（例：15％の場合は受給額の20%いただくことになります。）
※上記の率により算出した額が５万円に満たない場合には、５万円を請求させていただきます。（消費税別途）
※助成金の入金の都度、受給額に対し上記の割合に基づき報酬を請求させていただきます。ただし、助成金申請の際に必要となった登記簿謄本等の取得などを代行した場合には、実費を別途請求させていただきます。
※助成金の申請は原則管轄のハローワーク、労働局、労働基準監督署となります。管轄が遠方の場合で、旅費（交通費、日当、宿泊費）が発生する場合には事前にお見積りさせていただきますが、書類提出時に内容についてもヒアリング等がある場合があるため、原則弊社にて対応させていただきます。
※上記報酬には実地調査の立会費用を含みます。ただし、現地が遠方の場合で、旅費（交通費、日当、宿泊費）が発生する場合には事前にお見積りさせていただきます。実地調査等において書類の内容の確認、現状のヒアリング等がありますので、原則立会させていただくようお願いいたします。
※計画申請が必要な助成金については、計画申請時に着手金をいただく場合があります。
4-6. 顧問報酬以外の報酬（個別労働紛争）
※すべて税別
内容 | 料金（着手金） | 契約金以外の報酬 |
1. あっせん申請にかかる代理 | 165,000円 | 別途 |
2. 労働組合対応にかかる相談及びそれに伴う対応 | 55,000円 | 対応時間1時間 あたり11,000円 |
3. その他労働紛争にかかる相談・対応 | 55,000円 | 対応時間1時間 あたり11,000円 |
※契約金の支払いをもって受任開始とさせていただきます。
※いずれも移動にかかる交通費などの旅費、日当が別途発生します。
※交通費などの旅費、日当については、弊所基準に基づき事前にご案内いたします。
※契約金は途中解約となっても返還いたしません。また、解約後再委任される場合でも契約金が発生します。
※いずれも1案件毎に発生します。なお、２、及び３については1ヵ月を超えて対応が継続した場合には、翌歴月以降解約または終了まで毎月発生します。
例）1/10に契約したが、2/10になっても終了していない場合、3/1から歴月ごとに発生します。
※いかなる理由で解約となった場合でも、契約金以外の報酬が生じている場合にはお支払いいただきます。
※すべての顧問契約に含まれません。
※いずれも移動にかかる交通費などの旅費、日当が別途発生します。
※交通費などの旅費、日当については、弊所基準に基づき事前にご案内いたします。
※契約金は途中解約となっても返還いたしません。また、解約後再委任される場合でも契約金が発生します。
※いずれも1案件毎に発生します。なお、２、及び３については1ヵ月を超えて対応が継続した場合には、翌歴月以降解約または終了まで毎月発生します。
例）1/10に契約したが、2/10になっても終了していない場合、3/1から歴月ごとに発生します。
※いかなる理由で解約となった場合でも、契約金以外の報酬が生じている場合にはお支払いいただきます。
※すべての顧問契約に含まれません。