A 場合により異なりますが、事前に報酬が必要となる旨をご説明し、お見積りをさせていただいて、契約に至った際に報酬が発生します。事前の予告なしに報酬を請求することはございませんのでご安心ください。

A 基本的な契約までの流れは次のようになります。

A 顧問契約については、契約に含まれる委託業務の内容、業種、従業員数、業務の発生頻度などによって個別にご契約させていただいております。一律に金額を定めておりません。ご希望の際は、お見積りさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

A 助成金の手続代行については、基本的には成功報酬制とさせていただいております。着手金は通常いただいておりません。手続がすべて完了し、助成金が支給された後に報酬をお支払いいただいております。

A お受けしないわけではないのですが、基本的には顧問契約（労務管理、給与計算代行）をお願いしております。助成金の申請には最低でも6ヵ月以上の期間にわたり適正な勤怠管理、それに基づく給与計算（特に割増賃金の支払い等）が求められます。また、従業員様の雇用保険や社会保険の手続に際しても同様に求められるため、助成金の支給が決定するまでの期間は最低でもご契約をお願いしている次第です。
また、創業時の助成金の場合には、創業前から創業後しばらくは本業が忙しく、どうしても役所の手続き等が後回しになりがちです。助成金は申請期限が限られているなど後回しにできないことも多く、うっかり忘れてしまうと不支給となってしまいます。できるだけ顧問契約も合わせてご契約いただくようお願いいたします。

A まずは当事務所へご連絡ください。一概に創業に関する相談といっても、様々な専門家の協力やアドバイスを得たほうが効率的かつ確実な場合があります。当事務所でお受けでないご相談等については、親身に対応いただける各専門家（税理士、司法書士、行政書士）をご紹介させていただきます。
「とりあえず聞いてみよう！」という感じでお気軽にご相談ください。

A 年金といっても請求される方ご本人様によって千差万別であるため一律の料金となっておりません。まずはどのような案件かお話を伺い、お見積りをさせていただきます。ご依頼の内容についての対応や、金額についてご納得いただきましたら契約となり手続を勧めてまいります。報酬は障害年金の遡及請求など一部着手金を頂く場合がございますが、事前にご案内させていただきます。いずれの場合も当事務所を初めてご連絡いただいたお客様は初回の面談の際の相談料いただいておりません。

A 従業員を採用する、新しく事業を始める、営業所を増やすなど、事業や会社に動きがあるときには利用できる可能性があります。ただし、助成金を利用する際には細かな条件が多数あり、ご自身で判断するのは難しいこともありますのでご相談ください。絶対に利用できるものではありませんが、検討する余地はあります。
ただし、従業員を雇った後、会社を始めた後、建物を建てた後など事実が確定した後では受給できない助成金も多いので、計画の段階で早めにご相談ください。