塩崎恭久厚生労働相が、全国の労働局長に対し、違法な長時間労働を繰り返す、いわゆる「ブラック企業」の企業名を行政指導の段階で公表するよう指示されました。長時間労働の抑制を狙った新たな取り組みで、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業が対象となっています。

現時点では、大企業が対象ですが、これまでは書類送検されてはじめて公表されていたものが、行政指導の段階で公表されるとなると非常に企業にとって注意が必要です。

長時間労働対策に躍起になっていますので、中小企業だから安心ということはありません。適切な労働時間管理は生産性を高めます。疲弊している常況では、よい仕事が続くはずがありません。

対策が不十分な事業所様はすぐにでも対応を始めることをお勧めします。60時間を超える時間外労働の割増率の上昇について中小企業は延期こそされましたが、数年後には適用されます。きちんと残業代を支給されている事業所様は人件費増になりますし、未払い残業が発生している事業所様はより一層リスクが高まります。

すぐには対処できませので、社内におかれましてもお早目にご検討ください。
詳細は厚生労働省のHPをご覧ください。↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000085324.pdf